「内容に広告・プロモーションを含みます」
飲食店のお会計やレジ締めなどのレジ周りの業務は、お金を管理する重要な仕事なので従業員にとって負担になりやすい傾向があります。
クラウドPOSレジ[スマレジ]は通常のレジ機能はもちろん、割引適応や商品別の税設定などワンタッチで適応でき、スムーズなお会計をサポートしてくれます。
また、自動釣り銭機などの幅広い周辺機器にも対応しているため、セルフレジ販売で、レジ業務を大幅に効率化することも可能です。
そして、2023年10月から始まるインボイス制度にももちろん対応しています。
飲食店のオーナーさん・店長さんは自店にインボイス制度完全対応のクラウドPOSレジを導入して、キャッシュレス決済やPOS機能を使って業務改善などに役立てたいとは思っていませんか？
今回の記事では、
インボイス制度対応のクラウドPOSレジ[スマレジ]の便利な機能を紹介し、実際に触れる無料ショールームの案内・無料オンライン相談を紹介いたします。
私は飲食業界に30年以上携わってきて、色々なオーナーさんの下でたくさんの飲食店を立ち上げてきました。
そのたくさんの飲食店でも導入した「スマレジ」を今回はわかりやすく案内し、あなたのお店でも活躍すると自信を持っています。
それでは、私と一緒に見ていきましょう！
注目記事：キャッシュレス決済 結局どれがいい？おすすめの「POSレジ」を紹介！
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まだ理解していない人へのインボイス制度の説明
実は、このインボイス制度は放置していると自店が適格請求書を受け取っていない取引については、段階的に控除の額が減らされ、2029年10月には完全に控除を受けられなくなります。
なのでとても大切なので速やかに対応できるように準備をしておきましょう。
インボイス制度とは？
2019年10月に消費税の改正で、一部の商品が10％引き上げになったのは記憶に新しいでしょう。
一方で8％のままの商品もあり、現状では正確な把握が困難になったため今回の制度を導入することになりました。
インボイスとは、売り手が買い手に渡す適用税率や消費税額が明記された「適格請求書」のことを言います。
インボイス制度は、その適格請求書の交付や保存に関係する制度のことを指しているのです。
現在使用されているものは「区分記載請求書」と呼ばれており、適格請求書との違いは記載事項にあります。
従来記載されている項目に加え、企業の登録番号や適用税率・税率ごとの消費税額などが追加されるのです。
インボイス制度（売手側の対応）
まず前提としてサービス・製品提供者である売り手を登録事業者、買い手を課税事業者と定義づけておきます。
登録事業者は、課税事業者から求められた際にインボイスを交付しなければなりません。
インボイスには必ず記載されなければいけない要件があり、そちらを厳守する義務があります。
逆に、発行事業者の登録番号や税率ごとの販売金額・消費税額の記載がないものはインボイスと認められません。
インボイス制度（買手側の対応）
買い手側は原則として確定申告の際に仕入れ税控除を受けるために、インボイスの保存が必要になります。
制度に対応した事業主からでないと交付されないので、取引相手によっては控除が受けられないのです。
インボイスは、帳簿とともに7年間保存しておくことが仕入れ税控除の必須条件となっています。
計算方法は全部で4パターンあり、あてはめられる数字も業種によって異なっているので注意が必要です。
出典：国税庁「インボイス制度の概要」
インボイスを発行するためには？
上記でも記載しましたが、売り手側は買い手側から求められた際にインボイスを発行する義務が生じます。
そのため、売り手側は新制度開始に向けて以下の2点の準備が必要になってくるのです。それぞれを詳しく説明していきます。
①「適格請求書発行事業者」の登録
そもそもインボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」の登録番号がある製品提供者に限られます。
適格請求書発行事業者になるためには、所定の用紙を税務署に提出することで登録番号を得られるのです。
2023年10月の制度導入時は、税務署に未登録の事業者が押し寄せている恐れがあり混雑が予想されています。
制度開始までに登録を完了するには、原則として2023年3月末までの提出が税務署より通達されているのです。
出典：国税庁「［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」
②インボイスに対応したレシート・レジの見直し
小売や飲食店・サービス業では、レシートを簡易インボイスとして適用させることが可能です。
レシートでも登録番号などの記載は必須ですので、インボイスに対応したレジを導入しなければなりません。
具体的には以下の情報を記載できるレジが必要になります。
- インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号(Ｔ＋13桁の法人番号または13桁の数字)
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
- 「税率ごとに区分した適用税率」もしくは「税率ごとに区分した消費税額等」のどちらか
出典：厚生労働省「適格請求書の記載事項」
【参考】厚生労働省｜適格請求書の記載事項
適格請求書は誰でも発行できるわけではなく、上述の条件を満たした事業者でないと発行ができないというのが、今回の大きな改正ポイントとなります。
なお、2023年の10月1日より適格請求書を発行するには、2023年3月31日までに登録申請が必要です。
国税庁ホームページ 適格請求書発行事業者の登録申請手続URL：
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020009-098.htm
<<<もっと詳しいインボイス制度の記事はこちらです！>>>
インボイスに対応したレジとは？
インボイスに対応したレジは、必須の記載項目を満たしたレシートが発行できる製品になります。
上のイメージ画にもある通り、発行事業者（売り手）の登録番号や税率ごとの取引金額などが記載可能です。
軽減税率に対応したレジの場合、税率ごとの取引金額や税額が記載されているレシートが発行されます。
そのため、インボイスに対応できる場合が多いです。
すでにそのようなレジがある場合は、インボイスにも対応できるのか確認してみると良いでしょう。
こんな事業者はインボイス対応レジがおすすめ
ここではインボイス対応のレジを導入した方がメリットが大きい事例に
ついて、詳しく解説していきます。
どれかに該当している場合は、インボイスを対応しているレジを検討した方が良いでしょう。
軽減税率の商品を扱っている
領収書の発行頻度が多い
取引先に企業が多い
軽減税率の商品を扱っている
取り扱い商品が幅広く軽減税率と標準税率が混在している場合、税率ごとに取引金額の記載が義務化されます。
それと同時に、税率ごとに区分けした消費税額の記載も必要になってくるのです。
今までは消費税の記載が混同していても問題ありませんでしたが、制度が開始されてからは使用できません。
買い手側に迷惑をかけてしまう事にもなりますので、制度開始前には導入を検討していきましょう。
領収書の発行頻度が多い
最近では政府の後押しから副業が普及しつつあり、個人事業主が増加している傾向にあります。
それに伴い、経費としてレシートや領収書を発行する機会が増えたという事業者もいるのではないでしょうか。
実は、手書きの領収書でも必須事項が記載されていればインボイスに該当します。
しかし、全ての項目をいちいち手書きで記載するのは時間も労力もかかるでしょう。
業務を効率化するためにも、インボイス対応のレジを導入することをおすすめします。
取引先に企業が多い
法人間での取り引きを主としている企業の場合も、インボイスの導入は必須になってきます。
相手企業は仕入れ税の控除を受けられるので、インボイスを求める場合がほとんどでしょう。
インボイスに対応しなかった場合、取引相手が制度に対応した別企業に移ってしまう可能性は充分にあります。
逆に言うと、制度を導入することで新たな取引先を獲得できるチャンスが生まれるのです。
インボイスに対応したPOSレジ[スマレジ]
導入数が11万店舗を突破し、幅広い業種のニーズに応えるPOSレジを取り扱っています。
サポートが充実している点などが利用者より支持されており、インターネット調査では3部門で1位を獲得。
基本的な機能は0円から始められるという点も人気の秘密です。
機能を追加したい場合は、スマレジ・アプリマーケットから購入が可能。
自由にカスタマイズができるので、店舗に合わせた運用ができます。
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