これから飲食店を開業するオーナーさん・店長さんはお店の銀行口座をどうしたらいいか悩んでいませんか？
作るの面倒だから個人口座勢いかな・・・と思っていませんか？
結論から言うとダメです！
税務署的にもしっかりと管理できるようにしておかなければなりません。
今回の記事では、飲食店の開業時に店舗用の銀行口座をどのようにして作るのか？
その辺りを説明していきます。
私は、飲食に３０年携わってきました。
色々なオーナーさんの要望のお店をたくさん立ち上げてきた経験から、立ち上げの方法を案内しています。
今回は、「飲食店の店舗用銀行口座」についての記事です。
この記事を読むと
- 店舗用銀行口座の必要性
- 店舗用銀行口座の作り方
がわかるようになっています。
では私と一緒に見ていきましょう。
注目記事：飲食店開業の資金を抑えたい！物件選びで失敗したくない！そんな方のためのサービス！
店舗用の銀行口座は必要？個人口座ではダメ？
飲食店を開業する際、店舗用の専用銀行口座を設けることが一般的で、個人口座では不適切です。以下はその理由です：
- 法的区分:
- 飲食店をビジネスとして運営する場合、法的には個人とビジネスを区別する必要があります。ビジネス運営に関連する資金やトランザクションは、個人の資金とは別に管理する必要があります。これは税金申告や会計処理に影響を与えます。
- 会計の整理:
- 店舗用の専用銀行口座を持つことで、収入と支出を追跡しやすくなり、会計処理が簡素化されます。これにより、ビジネスの財務状況を正確に把握し、経営判断を行うことができます。
- 税務申告:
- 税金申告の際には、店舗用の銀行口座からのトランザクションが必要となります。個人口座とビジネス口座を混同することは、税務処理において混乱を招く可能性があります。
- 信用とプロフェッショナリズム:
- 銀行口座をビジネス専用に保つことは、プロフェッショナルなイメージを維持し、信頼性を高めるのに役立ちます。顧客や取引先との信頼関係を築くためにも重要です。
したがって、飲食店を開業する場合は、店舗用のビジネス銀行口座を開設することを強くお勧めします。この口座はビジネスの資金管理や記録保持に役立ち、法的要件を遵守するのに不可欠です。銀行は通常、ビジネス銀行口座を開設するための特別なプランやサービスを提供していますので、銀行と相談し、適切な口座を選びましょう。
個人事業主でも銀行口座は店舗用が必要？
結論から言うと「YES」です。
個人事業主である経営者は、口座を、その事業と個人の生活用を区別することが非常に重要です。
経営するうえでも、事業用と個人の生活用のお金の出し入れを混同しないことは重要ですが、経理上も事業の必要経費となる分と、事業の必要経費とならない生活用を分けることが重要です。
経営者の生活用のお金は、他の従業員の給与と同じタイミングで、個人の生活用の口座に振り込むことをおすすめします。
個人事業主は、事業用と生活用のお金が混ざりがちですが、事業として、黒字なのか赤字なのか・資金繰りは大丈夫かの確認は、月末の経費支払後に口座の残高を毎月確認することで、事業の資金繰りの流れがつかみやすくなりますので、最低でも毎月月末は口座の残高確認をする習慣を身につけましょう。
【銀行口座開設について】
お店の名前（屋号）と個人の氏名であれば、銀行口座を開設できる銀行がほとんどです。
「○○ダイニング 千葉 太郎」
※お店の名前（屋号）のみでの開設は、結構難しいです。
お店か、自宅近くの銀行の支店でなければ口座の開設は難しいです。
また、税務署に提出した開業届の控えが必要になります。
一目でわかる残高
仕事の収入と支出を一つの口座で管理すると、口座残高とざっくりですが、利益がわかるようになります。お金が足りなければ家計から拠出しなければなりません。
逆に増えていれば家計にまわしたり、広告宣伝や設備投資に使えます。
帳簿が楽に楽になる
通帳で管理している入出金は通帳を見れば明らかです。
だから、帳簿を作成するときに、帳簿上でも預金管理を行うことによって、通帳をそのまま帳簿にすればいいだけになります。
もし、帳簿上の預金残高が通帳の残高と異なっている場合には、帳簿の入力が間違っているということが即座にわかります
直すときも残高がずれ出した日付を探せば一発で修正ができます。
また、最近の会計ソフトでは銀行口座の取引をネットバンキングから連動できるため手間がかなり省けます。
口座引き落としを利用する
仕入や経費で口座引き落としが可能なものは、極力口座引き落としに変更しておきます。
支払に行く手間も、個人の現金と混ざるということもなくなり、お金の管理が楽になります。
プライベートのものには使わない
せっかく分けたのですから例外は作らないことです。
事業の費用にならないものの引き落としは、帳簿上も作業が増えるだけなので避けましょう。
特に、確定申告でも使うから経費になると思われがちな、生命保険料や国民年金などが引き落とされていることが多いので注意です。
家計への現金移動はまとめて行う
ちょこちょこと現金を引き出したり、家計へ移動することはやめることをお勧めします。
毎月月初の口座残高を設定したり、定額を設定して、月末など一定の日に引き出すだけにすると通帳をみることで儲けが把握できます。
屋号は必要ない
事業用の通帳を作るというと、屋号を付けたがる方がいらっしゃいます。
店舗経営で一般消費者を相手にお仕事されている方などは、特に屋号を付ける必要はありません。
信用力が高く見えるようにするためなど必要がある方以外は、個人名の通帳で充分です。
屋号を付けた通帳を作ると、口座開設の際に「開業届」やその他の証明書が必要になります。
また、クレジットカードの引き落としや口座引き落としを利用する際に屋号は個人として認められないという不便が生じることもあります。
ネットバンキングなども法人とみなされて有料になります。使っていない口座などを利用するといいかもしれませんね。
まずは１つの口座から始める
口座を入金用・出金用など用途別にわけるのは、基本的に必要ありません。
口座が多くなればなるほど管理の手間が生じます。
店舗経営の他にも事業を行っている場合はわけることも良いのですが、はじめから大変にすると続きません。
まずはシンプルに家計と仕事をわけることから始めましょう。
まとめ
個人事業主でも店舗用と個人用の口座は分けて管理しましょう！
銀行口座を作るには税務署に届けた「開業届」の写しが必要になります。
今回の記事では
- 一目でわかる残高
- 帳簿が楽に楽になる
- 口座引き落としを利用する
- プライベートのものには使わない
- 家計への現金移動はまとめて行う
- 屋号は必要ない
- まずは１つの口座から始める
のようなことがわかったと思います。
お店ように口座を作ることで帳簿上の管理もとても楽になります。
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